設立の目的
日本国内の介護・福祉人材は、今の増員ペースでは2025年には30万人不足するという厚生労働省の調査結果がある中、優秀な人材の育成と確保は今後の重要な課題の一つとなっています。
私達の介護・福祉事業所は、低賃金でありながら質の高さが必要など、要求される内容がとても多いため、なかなか職業として定着がむずかしい面があります。
そこで、これらの課題を解決するために、中小企業等協同組合法による事業協同組合を設立し、これまで組合員が個々で行ってきた内部研修を協同で実施することにより経費を削減し、また、得意とする分野を相互に指導、育成をすることで、職員全体の技能の底上させます。
それに伴いサービスの質を向上させ、組合員の人的基盤を強いものとし、経営基盤の確立と資質の向上を図ります。また、介護・福祉事業者だけでは、人員の確保や人材教育に不慣れとなるので、それに長けた事業者も参画させることで、講習などの質を高め、安全な介護福祉をすすめるとともに、利用される方々に選ばれる企業を目指します。
さらに、介護、福祉事業で使用される用品や機器は、現行品の改良や潜在ニーズの掘り起こしなど、商品の改善や開発を行うことができる分野でもあり、組合員が知恵を出し合うことで新たな用具や機器を作り出し、組合員の作業負担軽減や利用者の更なる安全確保も目指します。